カウンセリングでは、制度利用以外の方法についても一緒にご検討いたします。お気軽にご相談ください。
なお、制度の利用を実際に申し込まれる場合は、売却やJTI以外での賃貸をお断りしております。ご承知おきください。

物件によって異なります。

制度の利用が開始（お支払いが開始）されるのは、最初の入居者が入居した時点からになります。最初の入居者が決まって以降は空室時も賃料をJTIからお支払いします。

賃料のうち85パーセントを、皆さまに毎月お支払いしています。

賃料の5パーセントは協賛事業者に支払い、
残りの10パーセントは、空室時でも家賃をお支払いするための保証準備積立と、機構の運営費にあてています。

物件周辺地域の賃貸相場のうごきや、建物の状況等を参考に、協賛事業者が査定を行います。最終的な賃料はJTIが決定します。

事業用物件（自分で住むために購入しておらず、賃料を得る目的で建築された物件）は、原則として借上げ対象とはなりません。 事業用物件かどうか判断がつかない場合は、JTIまでご相談ください。

法令等への違反が見られる住宅はお取り扱いできません。
また、大規模なリフォームや増改築を過去に行っている場合は、地方公共団体などへ建築確認申請を行っていらっしゃらない場合、お取り扱いのできない場合があります。

電気・ガス・水道が独立しており、専用の入口・トイレ・風呂など居住に必要な設備があれば可能です。