自宅部分が建物面積の半分以上あれば申請が可能です。なお、賃貸併用住宅であっても建物の認定基準は変わりません。
賃貸併用適合住宅の場合は、自宅部分だけでなく、賃貸部分もマイホーム借上げ制度を利用することが可能です。
耐久性、耐震性があるとして、かせるストックの認定を受けられる住宅は、以下のどちらか二つです。
詳しくは建築会社にお問い合わせください。
建築した会社、もしくはJTIまでお問い合わせください。
対象となる家が新築か既存(中古)か、発行されたかせるストックが通常型か定額型かによって異なります。
※証明書を維持するためには、定期的に、JTIの定めた基準のメンテナンスを実施する必要があります。
建築会社にご連絡いただき、所有者変更の旨をお知らせください。
以下の条件を満たす場合、既存の物件でも適合住宅制度が適用されます。
詳しくはJTIまでお問い合わせください。
いいえ。現在かせるストック証明書が発行できるのは、協賛社員か、協賛団体の加盟企業やフランチャイズのみとなっております。
かせるストックの趣旨に賛同いただき、また、建築後も定期的に住宅のメンテナンスを行うことができるとJTIが確認した事業者のことを指します。
住宅メーカーにより異なります。詳しくは、施工を検討されているメーカーさまにお問い合わせください。
JTIの証明書「かせるストック証明書(移住・住みかえ支援適合住宅証明書)」の発行された家は、いつでもすぐに賃貸に出せるようになります。一度入居者が決定後は、空室時でも毎月家賃をお支払いするため、将来の住み替えや、万が一の場合に備えられます。