TOP

よくあるご質問

  • 定年退職後でもローンは利用できる? 詳しく見る閉じる

    可能な提携ローンもございます。詳しくは、JTIの提携ローンのページをご覧ください。

  • 入居時と退去時のクリーニング費用は誰が負担する? 詳しく見る閉じる

    初めて入居者が入った際だけはオーナーさまにご負担をお願いしております。
    その後は、入居者の退去時に、入居者が一律1,100円/㎡(税込)のクリーニング費用を負担します。

    一般的でない破損や汚損(壁に穴をあけるなど)については、入居者が退去時に修繕を行います。

  • 建物の老朽化にともなう工事の費用はオーナー負担? 詳しく見る閉じる

    オーナーさまの負担で修理が必要となります。

  • トイレやエアコン、ガスコンロなどの設備が故障した場合の修理費用はオーナー負担? 詳しく見る閉じる

    オーナーさまが家に残した設備に故障が発生した場合は、オーナーさまの負担で修理が必要となります。

  • 家の経年劣化にともなう修理や補修はオーナー負担? 詳しく見る閉じる

    経年変化や通常の使用による損耗については、オーナーさまの負担となります。

  • 入居者が退去する際、現状復帰の負担は? 詳しく見る閉じる

    経年変化や通常の使用による損耗については、オーナーさまの負担となります。
    ただし、一般的でない破損や汚損(壁に穴をあけるなど)については、入居者の負担となります。

  • 制度利用前の工事は業者に指定がある? 詳しく見る閉じる

    原則的には、家を施工された際のメーカーや業者、もしくは当機構指定の工事業者に依頼いただきます。

  • 以前に行った耐震診断書を提出できる? 詳しく見る閉じる

    日本建築防災協会の定めた耐震診断法であれば基本的には提出が可能ですが、当機構の定める診断の基準に合致しない場合は、もう一度耐震診断をお受けいただく必要があります。

  • 建物診断の費用は? 詳しく見る閉じる

    費用は各メーカーにより異なります。
    なお、一般的な木造建築の建物の場合、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合会員に診断を依頼することが可能です。費用は45,000円程度です。

    耐震診断は、地方公共団体などからの公的補助を受けられることがあります。詳しくは物件のある自治体までお問い合わせください。

  • 築年月の確認方法は? 詳しく見る閉じる

    確認書類としては以下のものがあります。

    1. 建築確認申請書(確認日が昭和56年6月以降の確認書)
    2. 品確法の定める既存住宅性能表示制度の建設住宅性能表示評価書
    3. 耐震改修促進法に基づく告示2089号に位置づけられる耐震診断報告書
    4. 地震保険割引のための耐震性能評価書
    5. 住宅に係わる耐震改修促進税制における住宅耐震改修を証明する書類
    6. 建物登記簿謄本(建築年月日が昭和58年4月1日以降であること)
    7. 建物検査済み証(確認通知年月日が昭和56年6月以降であること)
    8. その他減税等の特例措置における耐震基準適合を証明する書類
1 2 3 6

お問い合わせはこちら