ご安心ください。これまで、ＪＴＩが国の基金を利用して空室保証家賃の不足分に充てたことはありません。これは、現在までの実績を高い水準で維持していることや、運営が安定していることによります。​

ＪＴＩの予想を上回る空き家が生じるなどの理由で、お客様への空室保証家賃の支払いが不能になった場合に、国土交通省が管轄する㈶高齢者住宅財団からＪＴＩが賃料の保証を受け、お客様に空室保証家賃の不足分をお支払いするための基金になります。​

移住・住みかえ支援機構は2006年4月に有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構として設立されました。2008年に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、非営利法人は一般社団法人もしくは一般財団法人に統合されることとなりました。このため、当機構は、法律の施行日である2008年12月1日と同時に名称変更等を行い、一般社団法人として再スタートしました。

一般社団法人とは、営利を目的としない団体（非営利法人）のことです。活動内容は、たとえば公益的な活動をする団体や、社員に共通する利益を図るための活動を行う団体など、はばひろい分野の活動が認められています。
一般社団法人は出資持分や配当が禁止されているため、事業に必要な資金は、基金や社員の経費負担で賄うこととなっています。
このうち、基金については、原則として解散時まで返済がなされないことが求められます。JTIは、国土交通省が管轄する㈶高齢者住宅財団の基金を、万が一の際に使用できることになっています。

JTIと協賛事業者契約を結んでいる全国各地の事業者です。
JTIが認可したハウジングライフ（住生活）プランナーが所属し、「マイホーム借上げ制度」のご利用をサポートするとともに、制度へのお問い合わせ、ご相談に対応致します。

制度を利用される際の手続きは、JTIが行う場合と、協賛事業者である不動産業者が行う場合があります。

（一財）高齢者住宅財団が適当と認める移住・住みかえに関連する様々な分野の講習を受講、考査に合格し、JTIに登録した者を指します。マイホーム借上げ制度の説明だけでなく、住みかえ全般に対してアドバイスを致します。

自宅部分が建物面積の半分以上あれば申請が可能です。なお、賃貸併用住宅であっても建物の認定基準は変わりません。
賃貸併用適合住宅の場合は、自宅部分だけでなく、賃貸部分もマイホーム借上げ制度を利用することが可能です。

耐久性、耐震性があるとして、かせるストックの認定を受けられる住宅は、以下のどちらか二つです。

• 長期優良住宅
• 住宅性能表示制度の設計や、建設評価書を、建築会社に申請している住宅

詳しくは建築会社にお問い合わせください。