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よくあるご質問

  • ローンが残っていても制度利用は可能? 詳しく見る閉じる

    抵当権が設定されている住宅については、JTIにおいて借上げの可否について審査が必要となります。
    詳細は、JTIまでご相談ください。

  • マンションは対象になるか? 詳しく見る閉じる

    マンションも対象となります。
    ※マンションの維持管理費につきましては、お客さまにご負担いただいております。

  • 利用契約の当事者とは? 詳しく見る閉じる

    JTIと契約を行い「マイホーム借上げ制度」の利用を行う方のことです。

  • 土地建物の権利を共同で所有している場合 詳しく見る閉じる

    共同所有者全員が、制度の利用と物件の借上げに承諾し、利用契約の当事者となることが必要です。

  • 共同生活者とは? 詳しく見る閉じる
    • 配偶者
    • 内縁関係の者
    • その他契約時に特定同居人として指定した者

    のことを指し、制度利用開始時に1名まで登録することができます。登録しないことも可能です。

  • 築年数の制限は? 詳しく見る閉じる

    築年数にかかわらず、耐震性、水回りや雨漏りなどに欠陥がなければ制度のご利用が可能です。
    なお、1981年6月以前に建てられた住宅については、原則的に全ての物件で耐震診断の受診が必要です。
    また、診断の結果、補修が必要と判断された場合は、補修工事を行う必要があります。

    診断、工事はともにお客さまに費用をご負担いただいています。
    なお、耐震診断は、地方公共団体などからの公的補助を受けられることがあります。詳しくは物件のある自治体までお問い合わせください。

  • 制度利用者が亡くなった場合は? 詳しく見る閉じる

    家を相続された方が制度の継続を希望される場合:
    家の相続と同時に、制度利用者としての地位も相続されます。
    なお、複数人で家を相続された場合、制度を継続して利用するためには相続者全員の承諾書が必要となります。

    制度の継続を希望されない場合:
    JTIまでご連絡ください。ご連絡いただいた時点で、制度利用を終了します(※)。
    ​※ご連絡の時点で入居者がいる場合には、入居者との契約終了と同時に制度利用が終了いたします。​

  • 制度利用の解約方法は? 詳しく見る閉じる

    JTIまで郵送にて解約通知書をお送りください。
    ※解約通知書は、制度のご利用時にお渡ししています。

    入居者の有無によって、解約の時期が異なります。

    • 入居者が入っていない場合 通知書をJTIが受領した時点で、制度の解約となります
    • 入居者が入っている場合 解約を希望する6ヶ月前までに、JTIまで解約通知書をお送りください。
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