築年数にかかわらず、耐震性、水回りや雨漏りなどに欠陥がなければ制度のご利用が可能です。
なお、１９８１年６月以前に建てられた住宅については、原則的に全ての物件で耐震診断の受診が必要です。
また、診断の結果、補修が必要と判断された場合は、補修工事を行う必要があります。

診断、工事はともにお客さまに費用をご負担いただいています。
なお、耐震診断は、地方公共団体などからの公的補助を受けられることがあります。詳しくは物件のある自治体までお問い合わせください。