ＪＴＩが、お客様のマイホームを借り受け、お客様にかわって「貸主」として入居者に賃貸（転貸）する仕組みです。空室期間はもちろん、入居者の家賃滞納のようなトラブルが起きても、毎月一定の家賃をJTIからお支払いします。​

以下のような違いがあります。

• 契約相手が、入居者ではなくJTIです。
• JTIが借上げて転貸するので、入居者と直接かかわる必要はありません。
• 入居者が入っていない場合でも、JTIから家賃をお支払いします※。
• 契約は、全て、事前に期間を決めての定期借家契約です。
• 賃料を担保として、ローンを借りることが可能です。

※賃料のお支払いは、入居者が決まって以降に開始します。

JTIと協賛事業者契約を結んでいる全国各地の事業者です。
JTIが認可したハウジングライフ（住生活）プランナーが所属し、「マイホーム借上げ制度」のご利用をサポートするとともに、制度へのお問い合わせ、ご相談に対応致します。

制度を利用される際の手続きは、JTIが行う場合と、協賛事業者である不動産業者が行う場合があります。

（一財）高齢者住宅財団が適当と認める移住・住みかえに関連する様々な分野の講習を受講、考査に合格し、JTIに登録した者を指します。マイホーム借上げ制度の説明だけでなく、住みかえ全般に対してアドバイスを致します。

自宅部分が建物面積の半分以上あれば申請が可能です。なお、賃貸併用住宅であっても建物の認定基準は変わりません。
賃貸併用適合住宅の場合は、自宅部分だけでなく、賃貸部分もマイホーム借上げ制度を利用することが可能です。

物件の耐震性に問題がないか検査を行います。
マイホーム借上げ制度を利用される際は、1981年6月より以前に建てられた物件や、築年月の分からない物件の場合、劣化診断と耐震診断を行っていただきます。

診断の結果、補修・改修等の工事が必要と診断された場合には、補修を行っていただきます。
なお、建物診断・工事にかかる費用はお客さまにご負担いただいています。
また、診断はJTIが指定する審査機関を利用する必要があります。

耐震診断は、地方公共団体などからの公的補助を受けられることがあります。詳しくは物件のある自治体までお問い合わせください。

雨漏りの有無や、水まわりなどを点検する者です。マイホーム借上げ制度を利用される際は、全ての物件でこの診断を行う必要があります。

診断の結果、補修・改修等の工事が必要と診断された場合には、補修を行っていただきます。
なお、建物診断・工事にかかる費用はお客さまにご負担いただいています。
また、診断はJTIが指定する審査機関を利用する必要があります。

耐震診断は、地方公共団体などからの公的補助を受けられることがあります。詳しくは物件のある自治体までお問い合わせください。

マイホーム借上げ制度利用の際には、全ての物件で劣化診断（※）を行います。
※雨漏りや水まわりなどをチェックします。

1981年6月より以前に建てられた物件の場合、劣化診断に加えて耐震診断（※）も行っていただきます。
※耐震性に問題がないかチェックします。

築年月の確認できない建物の場合も、耐震診断を行っていただきます。

劣化診断、耐震診断ともに、診断の結果、補修・改修等の工事が必要と診断された場合には、補修を行っていただきます。
なお、建物診断・工事にかかる費用はお客さまにご負担いただいています。また、診断はJTIが指定する審査機関を利用する必要があります。

耐震診断は、地方公共団体などからの公的補助を受けられることがあります。詳しくは物件のある自治体までお問い合わせください。

マイホーム借上げ制度では、皆さまの家をＪＴＩが借り上げ、転貸を行っています。ですので、制度を利用されている期間は、JTIが費用を負担して、原状回復を行います。

なお、その後、JTIから入居者に対して、原状回復費用の請求を行います。

マイホーム借上げ制度で行う賃貸契約は、全て、事前に貸す期間を決めての「定期借家契約」を採用しています。
定期借家契約は一般的な賃貸契約とは異なり、期間が満了した場合、契約を自動的に更新することができません（入居者には、契約終了の６ヶ月前に書面にて通知を行っております）。
入居者が住み続けることを希望する場合は、新たに再契約を結ぶ必要がありますので、居座り等の心配は不要です。