賃料収入は不動産所得として、確定申告をする必要があります。

マイホーム借上げ制度では、皆さまの家をＪＴＩが借り上げ、転貸を行っています。ですので、制度を利用されている期間は、JTIが費用を負担して、原状回復を行います。

なお、その後、JTIから入居者に対して、原状回復費用の請求を行います。

台風や地震などの災害時には、JTIもしくは管理会社がマイホームの被害状況を確認し、オーナーさまに状況をご連絡しております。

退去時の立会いは協賛事業者が実施します。その際に、鍵の返却・室内のダメージ・残置物のチェックや公共料金等の精算を行います。JTIはその内容を確認し、ミスや漏れがないかダブルチェックを行っています。​

マイホーム借上げ制度で行う賃貸契約は、全て、事前に貸す期間を決めての「定期借家契約」を採用しています。
定期借家契約は一般的な賃貸契約とは異なり、期間が満了した場合、契約を自動的に更新することができません（入居者には、契約終了の６ヶ月前に書面にて通知を行っております）。
入居者が住み続けることを希望する場合は、新たに再契約を結ぶ必要がありますので、居座り等の心配は不要です。

JTIが協賛事業者と協力して対応いたします。​お客さまにご負担いただくことはありません。
また、近隣トラブルを未然に防ぐため、JTIでは、ゴミ回収のルールや近隣の方々とのご関係等について、入居者さまが入居の契約をされる際に事前の説明を行うことを徹底しております。

マイホーム借上げ制度では、皆さまの家をＪＴＩが借り上げ、転貸を行っています。ですので、制度を利用されている期間は、JTIが皆さまに家賃をお支払いいたします。家賃の滞納等の心配は不要です。

なお、入居者が家賃の支払いを拒否する等、万が一の事態が発生した場合は、JTIが全て費用を負担し、入居者に対する訴訟を行います。

オーナーさまに代わって、ＪＴＩ・協賛事業者・保証会社の３者でトリプルチェックを行います。
審査の際は、ＪＴＩ独自の申込書や、ＪＴＩ独自のデータベースも活用。入居者トラブルを未然に防ぐための手立てを講じています（入居者トラブルが起こらないことをお約束するものではありません）。

現在の日本の賃貸住宅市場は、賃貸に出した際の利益を最大限にするため、ワンルームや2DK（50㎡程度）といった、１人〜２人で住むのに適したサイズの物件が多く出回る傾向があります。
３人以上の人数でも快適に過ごせる広さの住宅は賃貸にあまり出回らないため、市場価値が高まり、入居者が決まりやすくなっています。

JTIが取り扱っている物件のうち97〜98パーセント（※）は、入居者が実際に入っています。入居者を募集し続けている物件はほとんどありません。

​※２０１９年９月末時点