公開日2024.10.01
人生の節目で購入した、1LDKなどのマンションといった「自分専用の持ち家」。
状況が変わり住まなくなったことで、悩みの種になっている方も多いのではないでしょうか。
転職、家族構成の変化、ライフスタイルの変更など、暮らしの状況は様々な理由で変わります。
新しい環境に移る期待がある一方で、「今の家はどうしよう?」と悩むこと、ありますよね。
「状況が変わったらまた戻るかも?」
「せっかくの財産だし、残しておきたい」
「ローンもまだ残っているし、売却するのはためらわれる」
「だけど……空き家のままだと建物が傷んでしまう?」
実は、そんな「家とお金」の悩みを解決できる、公的な賃貸制度があることをご存じですか。
この記事では、自宅を安定してお金に変えられる「マイホーム借上げ制度」について、移住・住みかえ支援機構(JTI)が解説します。
国の基金によりバックアップされた「マイホーム借上げ制度」を運用する一般社団法人(営利を目的としない法人)です。
マイホーム借上げ制度は、賃貸や不動産運用といった経験のない一般の方のために作られた、公的賃貸制度です。
今お住まいの家を「おまかせ」で賃貸に出して、安定した収入を得られます。
普通の賃貸制度とは少し異なるのが「大家さんに嬉しいポイントが多い」ことなのです。
マイホーム借上げ制度は、以下のような流れで活用します。
家の持ち主は、家を貸しに出すための最初の準備をするだけで、基本はOK。 あとはおまかせで、毎月家賃収入が得られます。
さらに、最初の入居者が決まって以降は、制度利用中ずっと、空き家の期間でも家賃をお支払いします!
マイホーム借上げ制度は、3つのメリットがある、国の基金を備えた制度です。
自分では住まないマンション。
運用せず空き家のままにしていると、維持費がかかるばかりです。
「マイホーム借上げ制度」なら、入居者がいない期間でも家賃収入が得られます。
一般的な賃貸では、入居者が退去すると収入が途絶えてしまいます。
特に単身者向けの物件は入居者の入れ替わりが多く、空室リスクも高くなりがち。
しかし、この制度を利用すれば、毎月安定した収入を確保できるのです。
ローンの支払いや新しい住まいの費用など、金銭的な負担が大きくなる時期だからこそ、安定した副収入は心強い味方になります。
転職や異動で遠方に引っ越した場合、もとの家の管理は大きな悩みの種に。
入居者とのやり取りや建物のメンテナンスなど、離れた場所から対応するのは大変です。
マイホーム借上げ制度では、入居者対応やトラブル処理はJTIが担当。
特に入居者とのトラブルは、場合によっては裁判沙汰になるなど深刻になるケースもあります。
JTIは、約20年の実績に基づく知識とノウハウで、オーナーさまに代わって責任を持って物件をケアします。
遠距離にいても、マンションの状態を心配する必要はありません。
安心して新生活や仕事に集中できます。
ライフスタイルや仕事の状況は常に変化します。
今お持ちの単身者向け物件を、将来、事務所や住まいとして利用する可能性も考えられます。
マイホーム借上げ制度では、すべての契約で「定期借家」を採用しています。
これにより、契約期間が終了すれば確実に物件を明け渡してもらえます。
一般的な賃貸契約では、契約更新について、入居者の意向が原則として優先される「普通借家」の契約方法が取られがち。
戻りたいのに、戻れない……という「大家さん泣かせ」の状況も考えられます。
定期借家制度なら、将来の選択肢を幅広く保つことができ、長期的な人生設計を立てやすくなりますよ。
マイホーム借上げ制度を使ったときに受け取れる家賃がどの程度になるのか、気になる方は多いのではないでしょうか。
以下は、マイホーム借上げ制度を利用された方が、実際に受け取った家賃の一例です。
築年数が経過している家でも、地方の家でも、安定して家賃収入を受け取っていることが分かります。
移住・住みかえ支援機構の公式サイトでは、毎月、募集物件一覧を公開しています。
ご自身の家と似たような条件の物件が、およそいくらぐらいの家賃で賃貸を募集しているのかチェックしてみるのも面白いかもしれません。
JTIホームページ お知らせ一覧へ
JTIは、マイホーム借上げ制度など、住宅金融技術にまつわる制度やサービスを開発・運用する一般社団法人です。
2006年に設立され、約20年、国の基金を割り当てられた公的な非営利組織として活動を続けています。
代表理事に、大垣 尚司(青山学院大学 法学部教授)。
理事に伊藤 明子(公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター顧問)、合田 純一(一般財団法人 住宅保証支援機構 理事長)。
監事に村本 孜(成城大学名誉教授)が就任しています。
また、協賛社員等として大手企業(ハウスメーカーや鉄道会社、金融機関など)にご協力いただいています。
国土交通省管轄の「一般財団法人 高齢者住宅財団」が設定する基金です。
基金は、異常な空室の発生などにより、JTIが家賃を支払えなくなる場合に備えて設置されたものです。
ただし、2006年の制度開始から、2024年時点の現在までにおいて、基金が利用されたことはありません。
これは、空室の発生が想定より常に低く、安定した運営を続けられていることが理由です。
「大事な家。経験のないことをして、取り返しがつかなくなるのは怖い」
「実際に困り事が発生するまで、放置でいいかな?」
そう考えていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。
実は、家を賃貸に出すことは、放置よりもメリットがあるのです。
家を大切に思う方こそ、賃貸の選択肢についてぜひご検討ください。
家は、放置すると驚くほど早く劣化が進みます。
カビや害虫の発生、設備の故障など、修繕費用が膨らむだけでなく、最悪の場合「負の遺産」になりかねません。
機密性の高いマンションの場合、湿気の多い夏場は1ヶ月住まないだけでカビの温床となってしまい、健康に住める状態に戻すのにかなりの費用がかかってしまうこともあります。
賃貸として活用することで、家の空気が定期的に入れ替えられ、定期的にメンテナンスが実施されるなど、価値を最大限に維持できます。
マイホーム借上げ制度は、空室でも家賃が支払われます。
毎月、何もしなくても確実に入ってくる「定期収入」が増えるのは嬉しいポイントですよね。
転職や生活環境の変化で支出が増える中、この収入は心強い味方となるでしょう。
JTIを通じた運用では、入居者対応やトラブル処理など、面倒な管理業務をお任せできます。
放置時の不安や負担とは無縁で、安心して他の生活に集中できます。
また、将来的に自分で住む可能性を残せるのも嬉しいポイント。
大切な思い出の詰まった空間だからこそ、守り、活かし、そして未来への可能性を広げる選択肢を、ぜひ検討してみてください。
転職、家族構成の変化、ライフスタイルの変更など、さまざまな理由で住まなくなったマンション。
活用すれば、新たな収入源になるだけでなく、将来の住居の選択肢も残せます。
「住む予定はないけど、売却するのはもったいない」
「管理や賃貸のトラブルが心配で手放せない」
そんな悩みをお持ちの方は、ぜひマイホーム借上げ制度をご検討ください。
あなたの大切なお住まいが、新たな形であなたの生活を支える。
そんな win-win の関係を築いてみませんか。
「でも、私の家でも大丈夫かな?」
そんな不安も大丈夫。JTIでは、あなたのマンションの可能性を最大限に引き出すお手伝いをいたします。
まずは、無料でカウンセリングを受けてみませんか。
あなたのお住まいがどのように活用できるか、資格を持った専門家が丁寧にヒアリング。立地や築年数、間取りなどを考慮し、最適な活用方法をご提案します。
人生の変化に合わせて、マンションの活用方法も変化させる。
そんな柔軟な資産運用の第一歩を、JTIと一緒に踏み出してみませんか。