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持ち家で転勤や海外赴任が決まったら?住まない間も安心の公的制度とは

公開日2024.10.01

持ち家なのに、転勤や海外赴任が決まってしまった。今の家はどうする?

マイホームを手に入れた喜びもつかの間、突然の転勤辞令。

「せっかく買った家なのに…」
「ローンはどうしよう?」

こんな経験をした方や、周りでそんな話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

転勤や海外赴任が決まると、多くの人が頭を悩ませるのが「家とお金」の問題です。

 

「赴任先で新たに家賃を払いながら、我が家の住宅ローン、返済できる?」
「住まない間、家の手入れはどうしたらいい? 親も遠くに住んでいて頼めないし……」

こうした「家とお金」の悩みに対応するために作られた、公的な制度があることをご存じですか。

この記事では、マイホームを安心して活用できる公的な賃貸制度「マイホーム借上げ制度」について、移住・住みかえ支援機構(JTI)が解説します。

移住・住みかえ支援機構(JTI)とは

国の基金によりバックアップされた「マイホーム借上げ制度」を運用する一般社団法人(営利を目的としない法人)です。

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Tips!転勤/転職/海外赴任等は、何歳からでも制度利用可能

マイホーム借上げ制度の利用には、年齢条件(50歳以上)があります。
しかし、空き家対策、働き方改革、地方創生の観点等から、転勤や転職、海外赴任に伴う借上げや相続した実家等については、年齢にかかわりなくご利用になれる特例がありますのでお気軽にご相談ください。
(その他、特例が認められる場合については、こちらをご参照ください:https://www.jti.or.jp/news/news2143/

 

マイホーム借上げ制度なら、住まない間も安心!

マイホーム借上げ制度は、賃貸や不動産運用といった経験のない一般の方のために作られた、公的賃貸制度です。
今お住まいの家を「おまかせ」で賃貸に出して、安定した収入を得られます。
普通の賃貸制度とは少し異なるのが「大家さんに嬉しいポイントが多い」ことなのです。

マイホーム借上げ制度の使い方

マイホーム借上げ制度は、以下のような流れで活用します。

  1. 家を、移住・住みかえ支援機構(JTI)に借主として貸し出します。
  2. JTIが貸主となって、借り手(主に子育て世帯)を見つけます。
  3. JTIが借り手と賃貸契約(転貸借契約)を結びます。
  4. あなたは、JTIから安定した家賃収入を得られます。

 

家の持ち主は、家を貸しに出すための最初の準備をするだけで、基本はOK。

あとはおまかせで、毎月家賃収入が得られます(※)。
(※)家賃支払いは、最初の入居者が入居してからスタート

さらに、最初の入居者が決まって以降は、制度利用中ずっと、空き家の期間でも家賃をお支払いします!

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マイホーム借上げ制度のメリット3つ

マイホーム借上げ制度は3つのメリットがある、国の基金を備えた制度です。

  • 空室になっても家賃がもらえる!
  • 入居者とのトラブル対応はJTIがやってくれる!
  • 将来、自分で住みたくなったら戻れる!

メリット①:毎月安定収入が得られる!

転勤では、ローンと家賃の二重払いで金銭面の負担が多くなってしまうもの。
だからこそ、給料以外に毎月得られる収入を確保しておくことが重要です。

「マイホーム借上げ制度」では、入居者のいない空き家の期間でも家賃をお支払い
毎月、安定した家賃収入が得られます。

一般的な賃貸の場合、入居者が退去して空き家になっている期間は、家賃収入が途絶えます。
また、地方や古い物件の場合、一度空き家になってしまうと、入居者を見つけるのに時間がかかることも少なくありません。

「賃貸に出したものの、収入が途絶えてしまった」といったリスクを、マイホーム借上げ制度なら最小限に抑えられます。

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メリット②:入居者とのトラブル対応はJTIがやってくれる!

新居とマイホームの距離が離れていると、もし家を賃貸に出したとしても、入居者さまからの要望などにすぐ対応することが難しくなってしまいますよね。 

マイホーム借上げ制度を利用して家を賃貸に出された場合、入居者さまからの要望やトラブルについて、オーナーさま側での対応は不要です。

これは、マイホーム借上げ制度が、通常の賃貸とは異なり「転貸」をしているから。
入居者と大家の間に、非営利組織である移住・住みかえ支援機構(JTI)が入り、「仮のオーナー」として責任をもって対応します。

移住・住みかえ支援機構(JTI)は、2006年に組織を設立して以来、20年近く制度の運用を続けてきました。賃貸にまつわる豊富な知識とノウハウで、オーナーさまの大切な家をお守りします。

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メリット③:将来、自分で住みたくなったら戻れる!

転勤の場合、多くの方は「帰任後は、自宅に戻りたい」とお考えのことでしょう。
そこで気になるのが、オーナーさまが戻りたいタイミングで自由に家に戻れるのかどうか。

一般的な賃貸契約で取られる「普通借家」の契約方法では、契約を更新するかどうかは、原則として入居者の希望が優先されるよう、法律で定められています。

一方、マイホーム借上げ制度では、賃貸期間が終わったら更新はせず、すぐに明渡してもらえる「定期借家」をすべての契約で採用しています。

契約期間が終われば確実に自宅に戻ることが可能なため、安心して転勤先での生活に専念できます。
また、将来的な住まいの計画も立てやすくなり、長期的な視点でライフプランを考えられるのも嬉しいポイントです。

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【実例紹介】マイホーム借上げ制度、実際どの程度の収入になる?

マイホーム借上げ制度を使ったときに受け取れる家賃がどの程度になるのか、気になる方は多いのではないでしょうか。

以下は、マイホーム借上げ制度を利用された方が、実際に受け取った家賃の一例です。
築年数が経過している家でも、地方の家でも、安定して家賃収入を受け取っていることが分かります。

なお、JTIのマイホーム借上げ制度を利用できる方は原則として50歳以上に限られていますが、転勤・転職・海外赴任の場合には、年齢にかかわらずご利用になれます

移住・住みかえ支援機構の公式サイトでは、毎月、募集物件一覧を公開しています。

ご自身の家と似たような条件の物件が、およそいくらぐらいの家賃で賃貸を募集しているのかチェックしてみるのも面白いかもしれません。
JTIホームページ お知らせ一覧

転勤や海外赴任という「新たなチャンス」を安心して掴むために

突然の転勤や海外赴任の話。新しい環境での仕事にワクワクする反面、マイホームのことが気がかりですよね。

マイホーム借上げ制度は、そんなあなたの不安を解消し、キャリアアップと資産の活用を両立させる制度です!

  • 毎月の安定収入で、赴任先での生活をサポート
  • 家の管理の心配から解放され、仕事に集中できる環境
  • 帰任後も自宅に戻れる安心感

この制度を利用することで、転勤や海外赴任を新たなチャンスとして前向きに捉えられるようになります。大切なマイホームが、あなたのキャリアアップを後押ししてくれるのです。

 

「でも、うちの家で本当に大丈夫かな?」
そんな不安も大丈夫。JTIの専門家が、あなたの家の可能性を最大限に引き出すお手伝いをいたします。

まずは、無料カウンセリングを受けてみませんか? あなたの家がどのように活用できるか、転勤や赴任の状況に合わせた最適なプランをご提案します。

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