東京にお住まい・通勤の方が地方に移住し、起業や就業を行うと、
最大300万円の支援金が交付されます。
さらに、支援金対象者は「マイホーム借上げ制度」を
何歳からでも利用可能。
支援金を受け取られる方は、
国の基金が設定されたJTIの賃貸制度
マイホーム借上げ制度を
何歳からでも利用できます。
起業支援金・移住支援金とは？
起業支援金
地域の課題に取り組む社会性、事業性、必要性
の観点を持った社会的起業を支援します。
最大200万円※
※起業に必要な経費の２分の１に相当する額を交付
移住支援金
地域の重要な中小企業への就業や、
社会的起業をする移住者を支援します。
最大100万円※
※単身者の場合は最大60万
支援金支給の条件
起業支援金
-
東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域に
おいて社会的事業の起業を行うこと -
公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開
業届又は法人の設立を行うこと。 -
起業地の都道府県内に居住していること、又は居住す
る予定であること。
移住支援金
-
【移住元】東京23区の在住者または通勤者（直近5
年以上） -
【移住先】東京圏以外の道府県または東京圏内の条件
不利地域への移住者（移住支援事業を実施する都道府
県・市町村に限ります。） -
【就業・起業】移住支援事業を実施する都道府県が、
マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する
求人に新規就業した方または起業支援金の交付決定を
受けた方
起業支援金・移住支援金の詳細は、
各都道府県が公表する情報や、
地方創生ホームページをご確認ください。
支援金について
問い合わせる
でも、今の家をどうしたら？
マイホーム借上げ制度とは？
国の基金が設定された、安心・安全の賃貸制度。
制度を使ってマイホームを賃貸に出すことで、確実な家賃収入を保証しま
す。
借り手が付かないときも家賃支払いがあるので、安心した暮らしの資金とし
て家を活用できます。
通常、制度の利用は50歳以上の方に限りますが、支援金を受け取られる方に
ついては、何歳からでも制度の利用が可能です。
